2000-05-10 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業及び食品商業集積施設整備事業と四つあるわけですけれども、専ら活用されているのは食品生産販売にかかわる事業で、本来の目的である食品流通部門については、卸売高度化事業が認定四件、融資額で二億円、あるいは食品商業整備事業が認定二件、融資額四億円と、極端に少ないわけです。
食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業及び食品商業集積施設整備事業と四つあるわけですけれども、専ら活用されているのは食品生産販売にかかわる事業で、本来の目的である食品流通部門については、卸売高度化事業が認定四件、融資額で二億円、あるいは食品商業整備事業が認定二件、融資額四億円と、極端に少ないわけです。
平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心に、これまで二百八十九件の構造改善事業が行われ、これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化等が図られ、食品流通構造改善の推進に大きな役割を果たしてきたものと評価いたしておるところでございます。
特に、本法によります食品販売業近代化事業なり、あるいは食品商業集積施設整備事業なり、あるいはファクス等を使いました電子御用聞きなり、あるいは後継者の育成なり、そういった各般の施策によりましてそうした二つの流通システムが共存し補完し合うような政策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化などが成果として図られてきたところであります。
○谷本巍君 最後に、食品販売業近代化事業と食品商業集積施設整備事業について伺いたいと存じます。 輸入農産物の増大という事情もありまして食生活が大きく変わりました。端的に言うなら洋風化、加工化、インスタント化という状況が広がってきておるわけであります。裏の面から見てみますと、食生活の単調化というふうにも言ってよい側面があるだろうと存じます。
今回、私ども提案いたしました食品流通構造改善促進法が成立いたしますれば、この中にあります食品販売業近代化事業あるいは食品商業集積施設整備事業、これらの事業を活用して、沖縄におきます青果物小売業の体質の強化あるいは経営の近代化ということに資することができるのではないか、それによりまして一定の施設で特色のある品ぞろえをし、またいろいろな消費者に対するサービスを充実させるというようなことも可能になるんではなかろうかというふうに
したがいまして、この法律に基づきます食品販売業近代化事業、あるいは商業集積施設等におきましても、あくまでも個々の店舗の持っている個性をむしろ発揮して、先生御指摘のような若い消費者にも十分利用してもらえるような店舗づくりを進めてまいりたいと思っております。
第二に、食品販売業者、卸売市場開設者等は、食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業または食品商業集積施設整備事業について構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
そこで、その内容として食品販売業近代化事業というものが組まれているわけですけれども、この食品販売近代化事業、これについては各組合の方々あるいは小売の方々から、現在のところ具体的な要請というものは出てきているわけでございましょうか。
○馬場政府委員 おっしゃるように、四つの事業の中で比較的すぐに参加しやすいもの、あるいは先生が危惧されますように、いろいろな問題がありそうでなかなか参加しにくいもの、多少でこぼこが出てくるかもしれませんが、例えば今の食品販売業近代化事業についていいますと、最近の労働力不足とか流通コストの増高ということを背景にしますれば、小売の皆さん方もこういう事業にやはり取り組まなきゃいけないということはお考えであろうというふうに
○馬場政府委員 四つのうちの食品販売業近代化事業、これは食品流通販売を行っている事業者を対象とするものでございまして、これらの業者に対する融資につきましては、従来から国民金融公庫、中小企業金融公庫等が行っておりました。貸し付けに際しての審査とか貸し付け後の経営指導等もこれらの金融機関が習熟しているということでございます。
第二に、食品販売業者、卸売市場開設者等は、食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業または食品商業集積施設整備事業について構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。